ホームページ作り方htmlとcss習得をwebコンサルタントが支援

講座販売地域…東京都,神奈川県,大阪府,兵庫県,愛知県,北海道,千葉県,福岡県,埼玉県,群馬県,静岡県,京都府,広島県,岡山県,新潟県,沖縄県,茨城県,熊本県,山口県,三重県,福井県,富山県,岐阜県,鹿児島県,佐賀県,鳥取県,奈良県,長崎県,滋賀県,香川県,石川県,大分県,和歌山県,高知県,山梨県,長崎県,島根県,栃木県,徳島県,愛媛県,青森県,岩手県,宮城県,山形県,福島県,宮崎県,秋田県

ホームページ作り方動画のwebコンサルタントBRAIN利用規約を読む前に!

この利用規約では、消極的で、お客様にとって不愉快な言葉が、たくさん記載されています。それは、法律を順守する立場から、記載しているものです。BRAINが、お客様に、できる限り役立つ商品・サービスをお届けしようと思っている信念とは、矛盾する言葉もありますが、何卒、事情ご高察の上、ご了承ください。

BRAIN、DVDとブルーレイディスク教材・利用規約

お客様=教材購入者は、以下「甲」といいます。BRAINは、以下「乙」といいます。乙の提供するDVDやBD=ブルーレイディスクの教材 (「DVD教材販売・成功バイブル」「動画で学ぶ、DVD作成講座」「ホームページ作り方htmlとcss動画13時間講座」などのことで、以下「教材」あるいは「商品」といいます) について、以下の利用規約を承認の上、ご利用ください。甲の申込みをもって、下記、利用規約に同意したものとします。

第1条 DVD・BD(ブルーレイディスク)の動作

乙の提供するDVDやBD教材は、全てのパソコンや、DVDプレーヤー、BDプレーヤーでの動作を保証するものではありません。(乙では、数台のパソコン、数種類のDVD・BD再生ソフト、数台のDVD・BDプレーヤーなどで、正常な作動を確認しております。) 特に、パソコンのDVD・BDドライブなどでは、読込み劣化が原因の場合もございますので、必ず、ご確認下さい。

第2条 商品の有効性

乙の提供するDVDやBD教材の内容に関して、何らかの保証をするものではなく、内容に関する如何なる運用結果についても一切の責任を負いません。教材の内容を使用した結果、発生した、如何なる損害や損失・事態に関して、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第3条 公開、転売、転用、複写、複製の禁止

乙のDVDやBD教材はもちろん、乙が販売に関連して掲載している、あらゆる内容の一切の無断での、公開、転売、転用、複写、複製を禁じます。全ての内容は、日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。乙からの文書による許諾を得ずに、いかなる方法においても無断で、公開、転売、転用、複写、複製する事は禁じられています。なお、無断で、公開、転売、転用、複写、複製などが、発見された場合、理由の如何を問わず、無条件で法的手段を取らせて頂きますのでご了承下さい。

第4条 交換・返品

1.ご注文の商品が到着しましたら、まず商品をご確認下さい。

2.不良品、誤送品等、当方に責任のある場合や、下記の交換・返品規約にある条項に該当する場合(教材の内容にご納得頂けないなど、商品の使用後でも)交換・返品をお受けします。

3.交換・返品に関しまして、基本的には、メールでの対応となります。

【交換・返品規約】

  1. 交換・返品は商品到着後7日間以内に限りお申込み頂けます。7日間を経過してからの交換・返品はお受け致しかねます。
  2. 次の第3項の場合を除き、商品のご使用後の交換・返品はお受けできません。
  3. 商品到着後、早急に、DVD・BD教材の各編の1枚目(例えば、「ホームページ作り方htmlとcss動画13時間講座・基礎編+HTML編」のDISK-1など)をご覧頂き、動作状態の確認と、内容の確認を行なって下さい。DVD・BDの動作不良はもちろん、内容にご納得頂けない場合も、商品到着後7日間以内であれば、返品に応じております。但し、DVD・BD教材の各編の1枚目以外(例えば、「ホームページ作り方htmlとcss動画13時間講座・基礎編+HTML編」のDISK-2と3など)を開封された場合、返品には応じられませんので、あらかじめご了承下さい。乙独自制作の商品という特殊性をご考慮頂けますよう、よろしくお願い致します。
  4. 商品の同梱物は、お届けした時の状態のままで交換・返品頂けますようお願い致します。
  5. 交換・返品時には、必ず、事前に、当方へメールにてご連絡下さい。メールの件名は「BRAIN交換・返品要望」と記載してください。ご連絡なく、商品を返送された場合、一切の対応を致しかねます。交換・返品の商品の返送は、乙からの返信メール受信後に行なって下さい。
  6. 交換の場合、商品の仕様変更・欠品などにより、同一ではなく同等の商品と交換させて頂く場合がございます。
  7. 商品到着時における破損、商品間違いなどの場合、交換・返品時の送料・手数料は、乙で負担させて頂きます。
  8. 前7項以外の返品の場合、往復の送料と、クレジットカード手数料や振込手数料など手数料は、甲の負担とさせて頂きます。
  9. ご返金のお手続きは、乙に商品が到着し、商品の確認後となります。40日間ぐらいかかる場合もございます。あらかじめご了承下さい。
  10. ご返金は、如何なる場合も、銀行振込にてご返金させて頂くことになります。現金書留など、その他の方法でのご返金は承っておりません。

第5条 損害賠償

乙の商品利用により発生した損害のうち、売買契約に関するもの以外の損害に対し一切の責任を負わないものとします。また、損害賠償の金額は、如何なる場合も、商品代金を最高賠償金額とさせて頂きます。なお、甲が商品を受け取り後半年以内に損害賠償請求がない場合、甲の乙に対する損害賠償請求権など名目の如何にかかわらず、全ての請求権は、消滅するものとします。

第6条 知的所有権

教材のHTMLやCSSデータ、および画像データ、映像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は乙に帰属します。

制作物は、乙の定めた範囲内で利用する(教材に付随するテンプレートファイルなどを、甲自身が店舗や会社のホームページのベースとして利用するなど)以外で、使用する事は、一切、禁止します。営利目的、個人使用に関わらず、データの複製や再配布を禁止します。

第7条 禁止行為

甲は、本商品を申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、下記1~3項の規定は、甲の行為により発生した結果を免責するものではありません。

  1. 乙の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  2. 乙を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
  3. 乙の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

第8条 協議事項

甲及び乙は、お互い、信義にのり当規約を履行するものとし、この規約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉もしくはこれに類する方法をもって、これを為す事はできないものとします。

第9条 合意管轄

本規約に関して紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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BRAIN、webコンサルティング契約と利用規約

お客様=クライアントは、以下「甲」といいます。BRAINは、以下「乙」といいます。乙のwebコンサルティングを、申し込まれる場合、下記、利用規約を、必ずお読み下さい。甲の申込みをもって、下記、利用規約に同意し、甲乙間に、契約が締結されたものとします(以下「本契約」といいます)。

第1条 コンサルタント業務

乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、WEB企画・制作・運営等の業務を通じて甲の経営・企画・運営等について助言、指導を行うサービスを提供するものとします(以下「本件コンサルタント業務」といいます)。

第2条 報酬

甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、乙の現在ご覧頂いているホームページに掲載した料金、あるいは、見積書記載の料金を支払うものとします。

第3条 実費

乙が甲に対する本件コンサルタント業務を遂行するために要した交通費(出張費、宿泊費等を含む)、資料収集及び調査活動に要した費用、通信費は、甲の認める範囲で、乙に対し実費として、これを支払うものとします。詳細は、別途甲乙が協議して定めるものとします。

第4条 機密保持

1. 乙が本件コンサルタント業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につき、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならないものとします。乙がこれに違反した場合、甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。

2. 甲が、乙による本件コンサルタント業務で、乙から知り得た一切の情報につき、甲は、乙が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならないものとします。甲がこれに違反した場合、乙は、甲に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。

3. 前項は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

第5条 契約期間

1. 本件コンサルタント業務は、「毎回、1回毎に申し込むもの」と、「数回分を、まとめて申し込むもの」とがあります。

2. 「数回分を、まとめて申し込むもの」の場合、その有効期間は、1年間とします。1年を超えた場合、申し込み分は、いかなる理由があろうとも、名目の如何に関わらず、一切、返金しません。1年以内に、必ず、本業務を、ご利用下さい。

第6条 通知

1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。

2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。

3. 但し、如何なる場合も、電子メールまたは文書等の未達による損害に対して、乙は、一切の責務を負わないものとします。

4. また、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、必ず、文書により通知するものとします。

第7条 コンサルタント業務の内容保証とキャンセル

1. 乙の本件コンサルタント業務は、インターネット・ビジネスの成功を100%保証するものではありません。なぜなら、全ての甲(クライアント)が、同じ吸収力をもっているわけもなく、指導した内容が、甲(クライアント)の受け止め方や、能力に応じて変化するからです。こういった点を、十二分に理解したうえでお申込み下さい。申込みの時点で、前述の内容に、合意したものとみなします。

2. 甲と乙の協議の上、本件コンサルタント業務の提供日時決定後は、キャンセル・返金・交換など、名目の如何に関わらず、一切、応じられません。

第8条 本契約の強制解除

乙は、甲において、下記各号の一つでも該当した時は、通知催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除することができます。尚、この場合、甲は、名目の如何を問わず、乙に対して如何なる補償も請求できないものとし、且つ乙の被った損害を賠償するものとします。

1. 本件コンサルタント業務料金又は諸費用の支払いを一回でも怠った時。

2. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立、公租公課の滞納処分等を受けた時。

3. 甲が法人の場合であって、会社整理、会社更生、民事再生、破産、特定調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた時。

4. 乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為をした時。

5. 乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為をした時。

6. 乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為をした時。

7. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為をした時。

8. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為をした時。

9. 甲の所在が1ヶ月以上にわたり不明の時。

10. 正当な理由もなく、3ヶ月以上事業の運営を停止した時。

11. 銀行取引停止処分を受けた時。

12. 経営につき主務官公署より取引停止処分を受けた時。

13.暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教、あるいはこれに類するものに加入、もしくは傾倒していると判明した時。

14. 甲、自らはもちろん、第三者を利用するなど、暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教の威力を背景に、乙に対し、不安感、不快感、迷惑を与えた時。

15.  前各号の他、本契約を継続しがたい重要な事実が生じ、又は本契約当事者間の信頼関係に異同が生じたと乙が認めた時。

第9条 その他の本契約の終了

天災、地変、火災その他これに類する事由により、乙が事業継続困難となった場合、契約期間中においても、本契約は当然終了します。尚、甲は乙に対し、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第10条 条項の無効

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではありません。

第11条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第12条 協議事項

甲及び乙は、信義にのり本契約を履行するものとし、この契約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉若しくはこれに類する方法をもって、これを為すことはできません。

第13条 合意管轄

本件コンサルタント業務に関し紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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BRAIN、webコンテンツ制作&運営業務委託契約・利用規約

お客様=クライアントは、以下「甲」といいます。BRAINは、以下「乙」といいます。乙のwebコンテンツ制作&運営業務を、申し込まれる場合、下記、利用規約を、必ずお読み下さい。甲の申込みをもって、下記、利用規約に同意し、甲乙間に、契約が締結されたものとします(以下「本契約」といいます)。

第1条 webコンテンツ制作&運営業務

1. 甲は、ホームページ(web、サイト)、ブログ、その他ウェブに関連するコンテンツ(以下「ウェブコンテンツ」という)の制作・運営業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託します。

2. 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行います。

第2条 仕様の提示

1. 甲は文書・電子ファイル、あるいは乙の指定する様式にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示します。

2. 乙は、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知します。

第3条 見積

乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書(以下「見積書」という)を甲に提出します。但し、見積書は、ホームページ上に掲載している制作金額を上回る場合のみ、提出するものとします。

第4条 業務

乙が甲に提供する業務は下記の通りとします。

1. 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像・映像等のデータと、乙の提供するHTMLやCSSなどによるデザイン・レイアウトデータ、および画像・映像データ、プログラム等と組み合わせて、ウェブコンテンツを制作・運営すること。

2. 既存の写真・画像等のスキャン(デジタライズ)。

3. 上記1により制作したウェブコンテンツの内容を、甲からの指示に基づき更新すること。

4. 上記に付随する一切の業務

第5条 制作期間

1. ウェブコンテンツの制作期間は、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取った時点を起算日として計算します。ただし、この起算日よりも遅い日に制作に着手する旨の記載が見積書にある場合は、見積書に記載された着手日付を起算日とします。

2. 納期は、乙が見積書に記載した制作期間を起算日に足して計算した日付とします。ただし、見積書に納期が日付で記載されている場合は、見積書に記載された日付を優先します。見積書がない場合、最長1ヶ月以内を納期としますが、乙は、できる限りの誠意をもって、早期に納品できるようにするものとします。

3. 甲からの指示により、見積提出後に制作内容に変更があった場合、見積書に記載された起算日及び制作期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定めるものとします。

第6条 制作物の納品

1. 乙が甲に、料金が金5万円以上の制作物の納品を行う場合、納品の前に、甲はインターネット上にて制作物の確認をするものとします。制作物確認依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知します。なお、料金が金5万円以下の制作物の場合、制作物の確認はありません。

2. 甲は、制作物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとします。甲からの乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行うものとします。確認依頼通知の受領後7日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により制作物の内容が承認されたものとします。

第7条 更新サービスの利用

甲がウェブコンテンツ制作完了後の更新を希望する場合は、乙所定の申込書に必要事項を記入の上、提出するものとします。但し、1ヶ月の料金が、1万円以下の場合、更新の申込をもって、完了とします。

第8条 制作料金

1. 甲は、制作物の対価として、その制作等に関する料金及び消費税相当額の全額を、申込時に、支払うものとします。但し、制作等に関する料金及び消費税相当額の合計が、10万円以上の場合は、その半額を、制作着手金として、制作申し込み時に、乙に支払う方法も選択できます。この場合、制作料金の残金は、制作物の納品時に、一括で支払うものとします。

2. 支払方法によっては、申込み時に、制作等に関する料金及び消費税全額を、乙に支払う場合もあります。

3. 1項・2項、どちらの場合も、申し込み時の支払金は、名目の如何に関わらず、返金しないものとします。

4. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとします。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとします。

5. 乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先します。

第9条 制作物の返品・再作成

1. 制作物の返品・再作成については、乙の責に帰すもの以外は受付けません。乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行います。

2. 甲が乙に提示した情報または指示の誤り、甲の誤入力や誤記に起因して再作成を行うこととなった場合には、再作成ではなく、新規の申込として受け付けることとします。この場合も、本業務着手金は返金しません。また、甲は乙に、あらためて、新規申し込みによる制作料金のほかに、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払うものとします。

3. 画像データや映像データは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿や元データと多少の差異が生じる場合がありますが、これは乙の責任範囲外とします。

第10条 申込後の取消・解約と修正

1. 本業務の利用申込後の取消・解約・キャンセルは、お申込みから1週間以内とします。

2. 本業務の利用申込後の取消・解約・キャンセルについて、乙が申込を受け付け、ウェブコンテンツの作成に着手した後は、注文の取消・解約・キャンセル・返金は行えません。

3. 甲が、乙によるウェブコンテンツの制作開始後に申込の取消・解約を行う場合、あらかじめ支払った本業務着手金の返金は、行わないものとします。また、甲は、乙が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行のために負担した、本業務制作着手金を超える実費をすみやかに支払うものとします。

4. 本サービスのうち、更新サービスについて、予め定められた契約期間中、途中での解約はできません。また、料金の返金も行わないものとします。

5. 甲が、乙によるウェブコンテンツの制作開始後に、仕様の修正を求める場合、乙は再見積を提出することができます。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記2の取消・解約と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができます。

第11条 通知

1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。

2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。

3. 但し、如何なる場合も、電子メールまたは文書等の未達による損害に対して、乙は、一切の責務を負わないものとします。

4. また、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、必ず、文書により通知するものとします。

第12条 機密保持

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。

第13条 再委託と債権の譲渡

1. 乙は、本業務の一部を、第三者に再委託できるものとします。

2. 乙は、甲の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づき甲に対して有する債権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第14条 損害賠償

1. お客様からお預かりした元データの編集作業開始後、不測の事態や、さまざまな事情で、一切の編集が不可能と弊店が判断した場合、商品代金を全額、返金させて頂きます。(元データが損傷していた場合、元データをお返しできません。)この場合、如何なる名目に関わらず、お客様の精神的・物理的損害に対し、弊店は、一切の責任を負わないものとします。

2. 弊店の商品やサービスの利用により発生した損害のうち、弊店との売買契約に関するもの以外の損害に対し一切の責任を負わないものとします。また、損害賠償の金額は、如何なる場合も、商品代金を最高賠償金額とさせて頂きます。なお、甲が商品を受け取り後半年以内に損害賠償請求がない場合、甲の乙に対する損害賠償請求権など名目の如何にかかわらず、全ての請求権は、消滅するものとします。

第15条 知的所有権

1. 本契約に基づくウェブコンテンツの制作に必要なHTMLデータ、および画像データ、映像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は乙に帰属します。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像、映像等に関する所有権は甲に帰属します。

2. コンテンツ制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属します。

3. 乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。なお、アメブロカスタマイズでは、甲が乙に申し込み時点で届け出た「アメブロID」のアメーバブログでの使用だけを許可するものです。乙の制作物を、届け出た「アメブロID」以外のアメーバブログで使用する事や、その他の如何なる媒体で使用することも禁じます。乙の制作物の所有権は、全て乙に帰属します。

4. 乙は、甲が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾します。

5. 甲が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならないものとします。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができるものとします。

6. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができるものとします。

7. 甲は、乙の文書による同意なしに上記3および4で定める制作物の使用権、改変権を、名目の如何に関わらず、第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないものとします。

第16条 禁止行為

甲は、本商品・サービスを申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本契約を解除することができるものとします。

1. 乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

2. 乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

3. 乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

6. その他乙が不適切と判断する行為

上記1~6項の規定は、乙によるウェブコンテンツの作成拒否の有無に関わらず、甲の行為により発生した結果を免責するものではありません。

第17条 本契約の強制解除

乙は、甲において、下記各号の一つでも該当した時は、通知催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除することができます。尚、この場合、甲は、名目の如何を問わず、乙に対して如何なる補償も請求できないものとし、且つ乙の被った損害を賠償するものとします。

1. ウェブコンテンツ制作料・運営料金又は諸費用の支払いを一回でも怠った時。

2. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立、公租公課の滞納処分等を受けた時。

3. 甲が法人の場合であって、会社整理、会社更生、民事再生、破産、特定調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた時。

4. 第16条の禁止行為を行なったとき

5. 甲の所在が1ヶ月以上にわたり不明の時。

6. 正当な理由もなく、3ヶ月以上事業の運営を停止した時。

7. 銀行取引停止処分を受けた時。

8. 経営につき主務官公署より取引停止処分を受けた時。

9.暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教、あるいはこれに類するものに加入、もしくは傾倒していると判明した時。

10. 甲、自らはもちろん、第三者を利用するなど、暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教の威力を背景に、乙に対し、不安感、不快感、迷惑を与えた時。

11. 前各号の他、本契約を継続しがたい重要な事実が生じ、又は本契約当事者間の信頼関係に異同が生じたと乙が認めた時。

第18条 その他の本契約の終了

天災、地変、火災その他これに類する事由により、乙が事業継続困難となった場合、契約期間中においても、本契約は当然終了するものとします。尚、甲は乙に対し、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第19条 契約の変更

1. 乙は甲の了解を得ることなく、本契約を変更することがあります。

2. 本契約を変更するときは、乙は甲に対し変更する7日前までに通知するものとします。

3. なお、通知後、甲が乙に対して、文書にて10日以内に異議の申立がない場合、甲は変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。もちろん、この変更によって、甲は乙に対して、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第20条 業務内容の変更

乙は、甲への事情の通知なくして、本商品サービス内容につき、変更、廃止することができるものとします。変更後の内容については、ホームページへ記載するものとし、この時点より有効とします。

第21条 条項の無効

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではないものとします。

第22条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第23条 有効期間

1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとします。

2. 但し、機密保持や知的所有権など、本契約の終了後も効力を有するものと本契約に記載の項目については、前項に関わらず、効力を有するものとします。

第24条 協議事項

甲及び乙は、信義にのり本契約を履行するものとし、この契約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉若しくはこれに類する方法をもって、これを為すことができないものとします。

第25条 合意管轄

本契約に関し紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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BRAIN、予約システム・利用規約

お客様=クライアントは、以下「甲」といいます。BRAINは、以下「乙」といいます。乙の予約システムを、申し込まれる場合、下記、利用規約を、必ずお読み下さい。甲の申込みをもって、下記、利用規約に同意し、甲乙間に、契約が締結されたものとします(以下「本契約」といいます)。なお、現在、別途注文の予約システム制作は、承っておりません。

第1条 本契約について

「乙」は、この予約システムの動作やサービスについて、完全な保証を提供するものではないということをご確認ください。予約システムには、想定外の不備や不具合が起こったり、存在したりする可能性があります。パソコン自体が、完璧でないのと同じです。そういった不具合の可能性なども含め、現状のまま、サービスを提供するものです。

「乙」は、このサービスから入手可能な情報の正確性および適時性を保証しません。従って、予約システムの利用により、「甲」が、如何なる損害をこうむろうとも、精神的・物理的損害に対し、名目の如何に関わらず、「乙」は、一切の責任を負わないものとします。

第2条 料金

1. 甲は、予約システムの料金及び消費税相当額の全額(初期費用と、月額費用6か月分)を、申込時に、支払うものとします。更新する場合、月額費用6か月を、一括で支払うものとします。

2. 予約システムの支払金は、名目の如何に関わらず、返金しないものとします。

3. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとします。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとします。

4. 乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先します。

第3条 申込後の取消・解約

お申込み前に、有料版と全く同じ機能で、7日間ご利用頂ける「お試し用の予約システム」をご用意しています。ですので、本予約システムの利用申込後の取消・解約・キャンセル・返金は行えません。

第4条 別途注文制作の予約システム・見積

甲が予約システムの構築を別途申し込む場合、乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書(以下「見積書」という)を甲に提出します。但し、見積書は、ホームページ上に掲載している制作金額を上回る場合のみ、提出するものとします。

第5条 別途注文制作の予約システム・制作期間

1. 予約システムの制作期間は、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取った時点を起算日として計算します。ただし、この起算日よりも遅い日に制作に着手する旨の記載が見積書にある場合は、見積書に記載された着手日付を起算日とします。

2. 納期は、乙が見積書に記載した制作期間を起算日に足して計算した日付とします。ただし、見積書に納期が日付で記載されている場合は、見積書に記載された日付を優先します。

3. 甲からの指示により、見積提出後に制作内容に変更があった場合、見積書に記載された起算日及び制作期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定めるものとします。

第6条 別途注文制作の予約システム・納品

1. 乙が甲に予約システムの納品を行う前に、甲はインターネット上にて制作物の確認をするものとします。制作物確認依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知します。

2. 甲は、制作物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行うものとします。甲からの乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行うものとします。確認依頼通知の受領後7日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により制作物の内容が承認されたものとします。

第7条 別途注文制作の予約システム・料金

1. 甲は、制作物の対価として、その制作等に関する料金及び消費税相当額の全額を、申込時に、支払うものとします。但し、制作等に関する料金及び消費税相当額の合計が、10万円以上の場合は、その半額を、制作着手金として、制作申し込み時に、乙に支払う方法も選択できます。この場合、制作料金の残金は、制作物の納品時に、一括で支払うものとします。

2. 支払方法によっては、申込み時に、制作等に関する料金及び消費税全額を、乙に支払う場合もあります。

3. 1項・2項、どちらの場合も、申し込み時の支払金は、名目の如何に関わらず、返金しないものとします。

4. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとします。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとします。

5. 乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先します。

第8条 別途注文制作の予約システム・返品と再作成

1. 制作物の返品・再作成については、乙の責に帰すもの以外は受付けません。乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行います。

2. 甲が乙に提示した情報または指示の誤り、甲の誤入力や誤記に起因して再作成を行うこととなった場合には、再作成ではなく、新規の申込として受け付けることとします。この場合も、本業務着手金は返金しません。また、甲は乙に、あらためて、新規申し込みによる制作料金のほかに、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払うものとします。

3. 画像データは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿や元データと多少の差異が生じる場合がありますが、これは乙の責任範囲外とします。

第9条 通知

1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。

2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。

3. 但し、如何なる場合も、電子メールまたは文書等の未達による損害に対して、乙は、一切の責務を負わないものとします。

第10条 機密保持

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。

第11条 再委託と債権の譲渡

1. 乙は、本業務の一部を、第三者に再委託できるものとします。

2. 乙は、甲の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づき甲に対して有する債権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第12条 損害賠償

1. 別途注文の予約システム制作で、お客様からお預かりした元データの編集作業開始後、不測の事態や、さまざまな事情で、一切の編集が不可能と弊店が判断した場合、商品代金を全額、返金させて頂きます。(元データが損傷していた場合、元データをお返しできません。)この場合、如何なる名目に関わらず、お客様の精神的・物理的損害に対し、弊店は、一切の責任を負わないものとします。

2. 弊店の商品やサービスの利用により発生した損害のうち、弊店との売買契約に関するもの以外の損害に対し一切の責任を負わないものとします。また、損害賠償の金額は、如何なる場合も、商品代金を最高賠償金額とさせて頂きます。なお、お客様が予約システムの別途注文制作物や、予約システムのサービスを使用後、半年以内に損害賠償請求がない場合、お客様の弊店に対する損害賠償請求権など名目の如何にかかわらず、全ての請求権は、消滅するものとします。

第13条 知的所有権

1. 本契約に基づく予約システムに必要な全てのデータやプログラムなどの所有権は乙に帰属します。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属します。

2. 予約システム制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属します。

3. 乙は、甲が、乙の制作物を、乙の提供する予約システムで使用する目的で使用することを許諾します。

4. 乙は、甲が、乙の制作物を、乙の提供する予約システムの維持の目的で改変することを許諾します。

5. 甲が、乙の制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならないものとします。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができるものとします。

6. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができるものとします。

7. 甲は、乙の文書による同意なしに上記3および4で定める制作物の使用権、改変権を、名目の如何に関わらず、第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないものとします。

第14条 禁止行為

甲は、本商品・サービスを申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本契約を解除することができるものとします。

1. 乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

2. 乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

3. 乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

6. その他乙が不適切と判断する行為

上記1~6項の規定は、乙によるコンテンツの作成拒否の有無に関わらず、甲の行為により発生した結果を免責するものではありません。

第15条 本契約の強制解除

乙は、甲において、下記各号の一つでも該当した時は、通知催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除することができます。尚、この場合、甲は、名目の如何を問わず、乙に対して如何なる補償も請求できないものとし、且つ乙の被った損害を賠償するものとします。

※予約システムを契約解除すると、予約システム上の、いかなるデータも復旧することはできません。予約システムの契約解除により、「甲」が、如何なる損害をこうむろうとも、精神的・物理的損害に対し、名目の如何に関わらず、「乙」は、一切の責任を負わないものとします。

1. 諸費用の支払いを一回でも怠った時。

2. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立、公租公課の滞納処分等を受けた時。

3. 甲が法人の場合であって、会社整理、会社更生、民事再生、破産、特定調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた時。

4. 第16条の禁止行為を行なったとき

5. 甲の所在が1ヶ月以上にわたり不明の時。

6. 経営につき主務官公署より取引停止処分を受けた時。

7.暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教、あるいはこれに類するものに加入、もしくは傾倒していると判明した時。

8. 甲、自らはもちろん、第三者を利用するなど、暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教の威力を背景に、乙に対し、不安感、不快感、迷惑を与えた時。

9. 前各号の他、本契約を継続しがたい重要な事実が生じ、又は本契約当事者間の信頼関係に異同が生じたと乙が認めた時。

第16条 その他の本契約の終了

天災、地変、火災その他これに類する事由により、乙が事業継続困難となった場合、契約期間中においても、本契約は当然終了するものとします。尚、甲は乙に対し、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第17条 契約の変更

1. 乙は甲の了解を得ることなく、本契約を変更することがあります。

2. 本契約を変更するときは、乙は甲に対し変更する7日前までに通知するものとします。

3. なお、通知後、甲が乙に対して、文書にて10日以内に異議の申立がない場合、甲は変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。もちろん、この変更によって、甲は乙に対して、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第18条 業務内容の変更

乙は、甲への事前の通知なくして、本商品サービス内容につき、変更、廃止することができるものとします。変更後の内容については、ホームページへ記載するものとし、この時点より有効とします。

第19条 条項の無効

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではないものとします。

第20条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第21条 有効期間

1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から契約が終了するまでとします。

2. 但し、機密保持や知的所有権など、本契約の終了後も効力を有するものと本契約に記載の項目については、前項に関わらず、効力を有するものとします。

第22条 協議事項

甲及び乙は、信義にのり本契約を履行するものとし、この契約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉若しくはこれに類する方法をもって、これを為すことができないものとします。

第23条 合意管轄

本契約に関し紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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BRAIN、DVDやブルーレイディスクなどの、コンテンツ制作・利用規約

お客様=クライアントは、以下「甲」といいます。BRAINは、以下「乙」といいます。乙のDVDやブルーレイディスクなどの、動画コンテンツ制作業務を、申し込まれる場合、下記、利用規約を、必ずお読み下さい。甲の申込みをもって、下記、利用規約に同意し、甲乙間に、契約が締結されたものとします(以下「本契約」といいます)。

第1条 webコンテンツ制作&運営業務

1. 甲は、DVDやブルーレイディスクなどの、動画コンテンツ(以下「動画コンテンツ」という)の制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託します。

2. 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行います。

第2条 元データ制作

元データ(音声・映像・テキストなど、お客様が支給されるマスタ・印刷データ・ファイル)は、必ず、乙の指定仕様のフォーマットにて、ご支給下さい。そうでない場合、制作できません。

第3条 元データの受け渡し

元データの受け渡しは、弊店スタッフが直接お伺いするか(弊店指定の範囲内)、配送会社を利用してお送り頂きますようお願い致します。なお、お客様が弊店宛てに送られた元データにつきまして、弊店に到着するまでの毀損・紛失につきまして、弊店では、責任を負いかねます。

第4条 元データの管理

お客様からお預かりした元データは、大切に、万全の態勢で取り扱わせて頂きます。ですが、作業中など、不測の事態で、データが損傷する場合もございますので、事前に、必ず、バックアップを作成して、お客様で保管しておいて下さい。なお、万一作業中などに発生したデータの紛失・損傷などにつきまして、弊店では、責任を負いかねます。

第5条 制作期間納期

1. 動画コンテンツの制作期間は、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取った時点を起算日として計算します。

2.お客様の元データが、弊店に到着後、通常は、30営業日以内に、商品を発送致します。ただ、この納期は、一般的な場合です。お客様のコンテンツの状況などや、制作受注件数の多い時期など、個別の事情で、納期は異なります。特に、弊店では、音声や映像と、スライドの文章を同期させる特殊な編集なども行っています。この編集作業には、想像以上に、膨大な時間がかかりますので、何卒、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

3.万が一、不測の事態により、商品の発送が遅れる場合には、メールにてご連絡させて頂きます。なお、指定日、時間等についてはお受けできない場合もございますので、あらかじめご了承下さい。また、作業中の不測の事態により、納期が遅延した場合、弊店では、責任を負いかねます。また、商品発送後の到着の遅延に関しましても、責任を負いかねます。

第6条 DVD・ブルーレイなど、コンテンツの動作

1. 弊店の提供するDVDやブルーレイは、全てのパソコンや、DVDプレーヤー、BDプレーヤーでの動作を保証するものではありません。(当方では、数台のパソコン、数種類のDVD・BD再生ソフト、数台のDVD・BDプレーヤーなどで、正常な作動を確認しております。)特に、パソコンのDVD・BDドライブなどでは、読込み劣化が原因の場合もございますので、他のパソコンや、DVD・BDプレーヤーでの動作を、必ず、ご確認下さい。

第7条 お取扱いできないコンテンツ

1. 弊店では、市販されている映像・音楽・著作物など著作権法に抵触するおそれのあるコンテンツ、成人向けコンテンツ、その他法令に違反するおそれのあるコンテンツについては、お取扱いできません。また、弊店の独自の判断で、お断りする場合もございます。なお、著作権複製許諾証明書のご提出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。

2. また、弊店でお取扱いしたコンテンツにつきましても、納品後、著作権法違反、その他法令違反が問題とされた場合、その責任を負いかねます。

3. 万一、弊店がお取扱いしたコンテンツにつきまして、第三者から、著作権法違反、その他法令違反など、名目の如何に関わらず、責任を追及された場合、それに伴う一切の責任および費用をお客様に負担して頂きますので、あらかじめご了承ください。なお、弊店からの損害賠償請求も、ご了承ください。

第8条 制作料金

1. 甲は、制作物の対価として、その制作等に関する料金及び消費税相当額の全額を、申込時に、支払うものとします。但し、制作等に関する料金及び消費税相当額の合計が、10万円以上の場合は、その半額を、制作着手金として、制作申し込み時に、乙に支払う方法も選択できます。この場合、制作料金の残金は、制作物の納品時に、一括で支払うものとします。

2. 支払方法によっては、申込み時に、制作等に関する料金及び消費税全額を、乙に支払う場合もあります。

3. 1項・2項、どちらの場合も、申し込み時の支払金は、名目の如何に関わらず、返金しないものとします。

4. 本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとします。なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとします。

5. 乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先します。

第9条 制作物の返品・再作成

1. 制作物の返品・再作成については、乙の責に帰すもの以外は受付をしないものとします。乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行います。

2. 甲が乙に提示した情報または指示の誤り、甲の誤入力や誤記に起因して再作成を行うこととなった場合には、再作成ではなく、新規の申込として受け付けることとします。この場合、本業務着手金は返金しません。また、甲は乙に、あらためて、新規申し込みによる制作料金のほかに、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払うものとします。

3. 画像データや映像データは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿や元データと多少の差異が生じる場合がありますが、これは乙の責任範囲外とします。

第10条 制作物の不良と交換

1. 交換は、外見上、明らかな瑕疵がある場合や、動作不良の場合のみ、商品到着後7日間以内に限りお申込み頂けます。全ての諸費用は、当方負担にて速やかに良品とお取替えさせて頂きます。

2. なお、内容物にご納得頂けないなどの理由では、交換はお受けできません。ですので、弊店直販のオリジナル教材「教材販売・成功バイブル」などを購入頂き、動作状態の確認や、内容の確認を行なって頂くことを、おススメします。なお、この教材の、各編の1枚目のDVDやブルーレイをご覧頂き、内容にご納得頂けない場合、返品OKです。無料(送料のみご負担頂きます)で、弊店の教材作成の品質を確認できる仕組みをご用意しております。その点を十二分に考慮して頂けますよう、よろしくお願いいたします。

3. 交換にあたり、万が一、弊店で保管した編集用データなどが毀損していた場合、元データを送付して頂き、最初から編集・作成し、交換させて頂く場合もございます。その場合、編集内容が変わる場合もありますので、あらかじめ、ご了承下さい。また、あらためて元データを送付頂けない場合、元データに不備がある場合などは、再制作はお受けできず、弊店では責任を負いかねます。

4. 交換の場合、商品の同梱物は、お届けした時の状態のままで送付して頂けますようお願い致します。

5. また、弊店で制作した商品により、パソコンやDVD・BDプレーヤーなど、再生機器に不具合が生じたなど、理由や名目の如何にかかわらず、弊店に対し、如何なる補償も請求できないものとします。弊店では、複数の再生機器で、動作の検証をしております。事情ご高察の上、何卒、ご了承ください。

6. 交換時には、必ず、事前に、弊店へメールか電話にてご連絡下さい。メールの件名は「BRAIN交換要望」と記載してください。ご連絡なく、商品を返送された場合、一切の対応を致しかねます。交換の商品の返送は、弊店からの連絡後に行なって下さい。

7. 前項までの交換条件に該当する場合、交換時の送料・手数料は、弊店で負担させて頂きます。

第11条 申込後の取消・解約と修正

1. 本業務の利用申込後の取消・解約・キャンセルは、お申込みから1週間以内とします。

2. 本業務の利用申込後の取消・解約・キャンセルについて、乙が申込を受け付け、動画コンテンツの作成に着手した後は、注文の取消・解約・キャンセル・返金は行えません。

3. 甲が、乙による動画コンテンツの制作開始後に申込の取消・解約・キャンセルを行う場合、あらかじめ支払った本業務着手金の返金は、行わないものとします。また、甲は、乙が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行のために負担した、本業務制作着手金を超える実費をすみやかに支払うものとします。

4. 本サービスのうち、更新サービスについて、予め定められた契約期間中、途中での解約はできません。また、料金の返金も行わないものとします。

5. 甲が、乙による動画コンテンツの制作開始後に、仕様の修正を求める場合、乙は再見積を提出することができます。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記2の取消・解約と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができるものとします。

第12条 通知

1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとします。

2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。

3. 但し、如何なる場合も、電子メールまたは文書等の未達による損害に対して、乙は、一切の責務を負わないものとします。

4. また、本契約を変更または解除する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、必ず、文書により通知するものとします。

第13条 機密保持

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。

第14条 再委託と債権の譲渡

1. 乙は、本業務の一部を、第三者に再委託できるものとします。

2. 乙は、甲の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約に基づき甲に対して有する債権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第15条 損害賠償

1. お客様からお預かりした元データの編集作業開始後、不測の事態や、さまざまな事情で、一切の編集が不可能と弊店が判断した場合、商品代金を全額、返金させて頂きます。(元データが損傷していた場合、元データをお返しできません。)この場合、如何なる名目に関わらず、お客様の精神的・物理的損害に対し、弊店は、一切の責任を負わないものとします。

2. 弊店の商品やサービスの利用により発生した損害のうち、弊店との売買契約に関するもの以外の損害に対し一切の責任を負わないものとします。また、損害賠償の金額は、如何なる場合も、商品代金を最高賠償金額とさせて頂きます。

3. なお、お客様が商品を受け取り後半年以内に損害賠償請求がない場合、お客様の弊店に対する損害賠償請求権など名目の如何にかかわらず、全ての請求権は、消滅するものとします。

第16条 知的所有権

1. 本契約に基づく動画コンテンツの制作に必要な画像データ、映像データ等の一切の制作物(以下「制作物」といいいます)に関する所有権は乙に帰属します。甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像、映像等に関する所有権は甲に帰属します。

2. 動画コンテンツ制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属します。

3. 乙は、甲が、制作物を、一切、改変することなく、甲自身で販売したり、インターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。

4. 甲が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならないものとします。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができるものとします。

5. 乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができるものとします。

6. 甲は、乙の文書による同意なしに上記3で定める制作物の使用権、改変権を、名目の如何に関わらず、第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないものとします。

第17条 禁止行為

甲は、本商品・サービスを申込むにあたり、事前に以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、甲が下記に反する行為をする恐れがあると乙が判断した場合、乙は予告なく本契約を解除することができるものとします。

1. 乙または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

2. 乙または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

3. 乙または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

6. その他乙が不適切と判断する行為

上記1~6項の規定は、乙によるウェブコンテンツの作成拒否の有無に関わらず、甲の行為により発生した結果を免責するものではありません。

第18条 本契約の強制解除

乙は、甲において、下記各号の一つでも該当した時は、通知催告その他の手続きを要せず、直ちに本契約を解除することができます。尚、この場合、甲は、名目の如何を問わず、乙に対して如何なる補償も請求できないものとし、且つ乙の被った損害を賠償するものとします。

1. ウェブコンテンツ制作料・運営料金又は諸費用の支払いを一回でも怠った時。

2. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、競売の申立、公租公課の滞納処分等を受けた時。

3. 甲が法人の場合であって、会社整理、会社更生、民事再生、破産、特定調停等の申立を受け、若しくは自らこれを申し立てた時。

4. 第14条の禁止行為を行なったとき

5. 甲の所在が1ヶ月以上にわたり不明の時。

6. 正当な理由もなく、3ヶ月以上事業の運営を停止した時。

7. 銀行取引停止処分を受けた時。

8. 経営につき主務官公署より取引停止処分を受けた時。

9.暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教、あるいはこれに類するものに加入、もしくは傾倒していると判明した時。

10. 甲、自らはもちろん、第三者を利用するなど、暴力的組織や社会運動標榜ゴロや新興宗教の威力を背景に、乙に対し、不安感、不快感、迷惑を与えた時。

11. 前各号の他、本契約を継続しがたい重要な事実が生じ、又は本契約当事者間の信頼関係に異同が生じたと乙が認めた時。

第19条 契約の変更

1. 乙は甲の了解を得ることなく、本契約を変更することがあります。

2. 本契約を変更するときは、乙は甲に対し変更する7日前までに通知するものとします。

3. なお、通知後、甲が乙に対して、文書にて10日以内に異議の申立がない場合、甲は変更内容を承認したものとみなされることに異議ないものとします。もちろん、この変更によって、甲は乙に対して、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第20条 業務内容の変更

乙は、甲への事情の通知なくして、本商品サービス内容につき、変更、廃止することができるものとします。変更後の内容については、ホームページへ記載するものとし、この時点より有効とします。

第21条 その他の本契約の終了

天災、地変、火災その他これに類する事由により、乙が事業継続困難となった場合、契約期間中においても、本契約は当然終了します。尚、甲は乙に対し、名目の如何に関わらず、如何なる補償も請求できないものとします。

第22条 条項の無効

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではありません。

第23条 準拠法

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第24条 有効期間

1. 本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとします。

2. 但し、機密保持や知的所有権など、本契約の終了後も効力を有するものと本契約に記載の項目については、前項に関わらず、効力を有するものとします。

第25条 協議事項

甲及び乙は、信義にのり本契約を履行するものとし、この契約に定めない事項も含め、如何なる場合においても、団体交渉若しくはこれに類する方法をもって、これを為すことができないものとします。

第26条 合意管轄

本契約に関し紛争を生じたる時の管轄裁判所は乙の所在地の管轄裁判所とします。

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